当院は次の施設基準に適合している旨の届出を行っています。

医療DX推進体制整備加算
①オンライン請求を行っています。
②オンライン資格確認を行う体制を有しています。
③電子資格確認をして取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
④電子処方箋発効が対面診療の火・金・土曜日とCLINICSオンライン診療で対応可能です。
⑤電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については当該サービスの対応待ちです。
⑥マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛け・ポスター掲示を行っています。

⑦医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示しています。

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医療情報取得加算
①当院はマイナンバーカードによる電子資格確認を行う体制を有しております。

②質の高い診療を実施するためにマイナンバーカードによる保険情報・医療情報・薬剤情報を取得し、　

その情報を活用して診療を行っております。

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明細書発行体制等加算

①領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定科目の分かる明細書を無料で発行しています。
②明細書の発行を希望されない方は、受付スタッフまでお声掛けください。

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一般名処方加算

後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指名するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」（一般的な名称により処方箋を発行）を行う場合があります。

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​​地域包括診療加算

①当クリニックは、健康相談・予防接種に係るご相談に応じています。
②当クリニックは、敷地内禁煙を実施しています。敷地内での喫煙はご遠慮ください。
③当クリニックは、介護保険制度の利用等に係る相談に応じています。
④当クリニックは、在宅医療を実施しています。また、地域包括診療加算を算定する患者様からの問い合わせには 24時間対応しています。
⑤時間外の電話でのご相談の対応について
当クリニックの留守番電話にメッセージを残していただきますと、緊急の案件については、
約1-2時間程度で、当方よりご連絡させていただいております。その際、 状況により非通知設定の電話をお借りしてのご連絡となることもありますので、御用の方は、お手数ですが非通知拒否設定を解除していただくようお願い申し上げます。
⑥患者様の状態に応じて 28日以上の長期処方やリフィル処方箋のご相談に対応しています。

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機能強化加算

①健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
②保健・福祉サービスの利用等に関する相談に応じます。
③訪問診療を行っている患者様に対し、夜間・休日の問い合わせへの対応を行います。
④必要に応じて、専門医・専門医療機関をご紹介します。
⑤かかりつけ医機能を有する医療機関は、医療機能情報提供システムにて、検索できます。

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時間外対応加算２

当院では再診時に時間外対応加算２（4点）を算定しております。   診療時間外に、当院に通院されている患者様およびご家族からの電話によるお問い合わせに対応する体制を整えています。診療時間外は代表番号への電話が当院スタッフに転送されます。

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在宅療養支援診療所3　

在宅時医学総合管理料　

在宅がん医療総合診療料 

在宅で療養する患者さんを対象に、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。「第9」の（3）に算定する在宅支援診療所の点数を算定します。

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外来感染対策向上加算

当院では、『外来感染対策向上加算』を算定しています。患者様やご家族、当院の職員、その他来院者等を感染症の危険から守るため、感染防止対策に取り組んでいます。『第二種協定指定医療機関』に指定されています。院長を『院内感染管理者』と定め、『院内感染対策指針』及び『感染対策マニュアル』を定め、標準予防や感染経路別予防策等に基づき、職員の手洗いや消毒、状況に応じた感染予防を実施しています。感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

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発熱患者等対応加算

発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者様に対し、適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合は月１回に限り20点を算定させていただきます。

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外来・在宅ベースアップ評価料

2025年3月よりベースアップ評価料を始めさせていただきます。これにより患者様の診療費のご負担が上がる場合がありますが、これはスタッフの賃上げにすべて充てられます。ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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●当院の院内感染対策指針●

1.院内感染対策に関する基本的な考え方

院内感染防止に留意し、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、医療提供施設にとって重要である。院内感染防止対策を全職員が把握し、指針に則った医療が提供できるよう、本指針を作成した。

2.医療安全管理体制の確保

(1)診療所の管理者（院長等）（以下院長とする）は、次に揚げる院内感染対策を行う。

1. 院内感染対策指針及びマニュアルの作成・見直し

2. 院内感染対策に関する資料の収集と職員への周知

3. 職員研修の実施

4. 異常な感染症が発生した場合には、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し実施するために全職員へ周知徹底する

5. 患者さんとの情報の共有

(2)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症の患者等を診断した時は、法令に基づき保健所長を通じて都道府県知事へ届け出る。

3.職員研修の実施

(1)院内感染防止対策の基本な考え方及びマニュアルについて職員に周知徹底を図ることを目的に実施する。

(2)全職員を対象に、就職時の初期研修１回のほか、年２回程度開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(3)研修の実施内容（日時、出席者、研修項目等）を記録・保存する。

4.院内感染発生時の対応

(1)異常発生時は、その状況及び患者への対応等を院長に報告する。

(2)院長は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員へ周知徹底する。

5.院内感染マニュアルの整備

別紙、院内感染対策マニュアルに沿って、手洗いの徹底など感染対策に常に努める。

6.患者さんへの情報提供と説明

(1)本指針は、患者さんとその家族が閲覧できるようにする。

(2)疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明して理解を得た上で、協力を求める。

7.その他院内における感染対策の推進

(1)感染制御に関する質問は、日本感染症学会施設内感染対策相談窓口（厚生労働省委託事業）にFAX（03-3812-6180）で質問を行い、適切な助言を得る。また、前年の質問と回答が同学会ホームページに掲載されているので活用する。

http://www.kansensho.or.jp/sisetunai/index.html

(2)その他、院内における感染対策を推進する。

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特定商取引法について

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販売業者

浅川クリニック　浅川一洋

運営統括責任者

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